業務内容（紛争案件）

遺産分割

遺産分割は遺産の分け方を決める原則的な方法です。遺言がない場合に遺産分割協議を行うという事例が典型例になります。

遺産分割は、相続人→分割対象となる遺産→分割方法を順番に決めていくというのがセオリーですが、遺産の多寡・遺産の性質により難易度に相当の違いがでてきます。

遺産分割の詳細は、遺産分割協議代理サービスをご覧ください。

遺留分

遺留分とは相続人に対して最低限の遺産を保障する権利です。遺言により特定の相続人に遺産の全部を相続させる場合に問題となることが多いです。

遺留分を請求する場合は、遺産全部を時価評価した上で、遺留分侵害額を確定する必要があり、訴訟に移行する際の訴状レベルで遺産の時価評価を行う点が遺産分割にはない難しさになります。

遺留分の詳細は、遺留分代理サービスをご覧ください。

遺産確認

遺産確認とは、ある財産が遺産に含まれることを確認する手続です。よくある事例といては、被相続人が購入資金を支払ったものの、他人名義で不動産が登記されている場合があります。

遺産分割・遺留分の協議をする場合、対象財産が遺産であることが前提になります。遺産か否かに争いがある場合、遺産分割調停（家庭裁判所）に先立ち、民事訴訟（地方裁判所）で、当該財産が遺産に含まれるか否かを決める必要があります。

遺留分の場合は、遺留分侵害額請求訴訟で遺産帰属性も判断されますので、手続は一つで対応することもできます。

遺産確認は手続選択が難しいため、弁護士へのご相談をおすすめします。

遺言無効

遺言無効とは、被相続人名義で存在する遺言の効力を否定するための手続です。
最近の事例としては、圧倒的に認知症の方が作成した遺言について、無効確認請求をするケースが多くなっています。

遺言無効の事案は、証拠収集・立証活動のハードルが高いため、事前準備が重要になります。

詳しくは、遺言無効.comをご覧ください。

養子縁組無効

養子縁組無効とは、被相続人がした養子縁組の効力を否定する手続です。
上記の遺言無効と同時に問題になることが多く、遺留分を減少させる意図を含む場合もあります。

養子縁組無効も遺言無効同様に証拠収集・立証活動のハードルが高いため、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

婚姻無効

婚姻無効とは、被相続人がした婚姻の効力を否定する手続です。
実務では余り目にしませんが、高齢・認知症などで判断能力の低下した状態の方の再婚が、相続において紛争化するというケースが典型例です。民法上、配偶者の法定相続分は１/２とされており、婚姻期間や配偶者としての貢献度とは無関係に法定相続分が認められるため、他の相続人に深刻な影響を与えてしまいます。

婚姻無効が問題になる場合はかなりのシビアケースになりますので、直ちに弁護士に相談されることをお勧めします。

共有物分割

共有物分割とは、共有関係を解消するための手続です。不動産の共有関係を解消するために利用されることが多くあります。

不動産の共有関係が生じる原因の多くは、相続の際に、諸事情により不動産を単独所有にすることができず、妥協の産物として共有にすることによると言われています。

そのため、共有物分割が以前の相続や将来の相続と関連してくることが珍しくありません。共有物分割単体でみると、単に共有関係を解消するだけのシンプルな手続ですが、相続問題を視野に入れた解決というステージになると解決の難易度が上がってきます。

共有物分割についての詳細はこちらをご覧ください。

賃料回収

相続開始後、遺産分割が完了するまでの間は、遺産は相続人間で相続分に応じて共有になります（遺産共有）。収益不動産が遺産共有となっている場合、この不動産から発生する賃料は、各相続人がその相続分に応じて取得できます。

もっとも、現実には、特定の相続人が収益不動産の管理を独断で行い、賃料も管理・独占しているという状況が発生しています。

そこで、遺産分割の交渉状況をにらみつつ、必要に応じて同時並行で賃料回収を進めるという対応をとることもあります。

使途不明金

被相続人の生前の財産管理に特定の相続人が関与している場合、預貯金が不当に出金され、その使途が不明になっていることがあります。このような場合は、使途不明金相当額を遺産に計上し、出金した相続人に請求するという処理をすることが可能です（不当利得返還請求）。