相続手続きって何をすればいいの？

１．相続の手続って具体的に何がありますか？

相続手続き一覧

年金関係

まずは年金受給を受給されている方の年金受給停止手続きが必要です。停止をせずにずっともらい続けてしまうと、後になって相続人に対し、高額の返還義務が生じてしまいますので要注意です。そのほかに次のような請求手続きがあります。一応期限が設けられていますが、何が請求できるのか、誰が請求できるのかの調査が必要になる場合があったり、もらい忘れてしまうことがあるので、なるべく早めに手続きするようにしましょう。

葬祭費関係

各種制度から葬祭にかかった費用の一部が支給されます。ご遺族ではなくても葬祭を行った人に支給される場合もあります。

保険金の請求

死亡に伴われて支払われる生命保険は受取人が指定されていれば、相続人の間で分ける財産には該当しません。

税金関係

名義変更

各種名義変更が必要です。電話、電気、ガス、水道、NHK等は支払口座の変更も必要になります。

返却するもの

各種保険証、免許証などの返却が必要です。

解約するもの

権利を引き継がないものは速やかに解約しましょう。

その他の手続き

２．誰が相続人になるか教えて下さい。

（１）相続人の決め方

相続人の決め方は民法が定めており、これによると、相続人は以下のとおり決まることになります。

上の相続関係図を使って相続関係をおさらいしてみましょう。

【CASE1】～子供・孫・ひ孫などがいる場合～

上の相続関係図で言うとB、C、E、G、Hが子供、孫、ひ孫という直系属にあたります。

この場合、通常、配偶者Aと子のB、Cが相続人になります。

Cが死亡、廃除・欠格事由にあたる場合は、A、BとEが相続人になります。

更に、Cに加えてEも死亡、廃除・欠格事由に当たる場合は、A、B、G、H、が相続人になります。この場合、C、Eの配偶者であるD、Fには相続権はありませんのでご注意ください。

【CASE2】～子供がおらず両親、祖母が健在の場合～

上の相続関係図で言うと、IからKが直系尊属になります。この場合、被相続人の両親と祖母という親等の異なる直系尊属がいるため、より親等の近い両親のJとK、それに配偶者のAが相続人になります。

【CASE3】～子供、両親・祖父母がおらず、兄弟・姪がいる場合～

上の相続関係図で言うと、L、Mが兄弟、Pが姪にあたります。

通常、L、Mが兄弟姉妹として相続人になりますが、Mが死亡、廃除・欠格事由にあたる場合はLとPが相続人になります。Pが死亡、廃除・欠格事由にあたる場合、兄弟姉妹には再代襲がありませんので、Lだけが相続人になります。

（２）相続分の決め方

各相続人の相続分は、遺言で相続分が指定された場合又は遺言で相続分の指定が第三者に委託された場合は、遺言内容又は第三者の指定により定まります。これ以外の場合は民法の定める法定相続分によることになります（民法９００条、９０１条）。

もっとも、相続人間で遺産分割協議を行い、遺言や法定相続分と異なる内容の遺産分割をすることができます。

これでは、法定相続分はあまり意味が無いように思えますが、実際の遺産分割協議では法定相続分を基礎として相続人間で協議をすることが多く、遺産分割協議の際の基準として機能しています。

以下の説明は法定相続分に関する説明ですので、遺言による相続分の指定等や遺産分割協議で法定相続分と異なる内容の分割をする場合には当てはまりませんのでご注意ください。

相続人が配偶者、直系卑属３人の場合

相続人が配偶者、直系卑属２人の場合

相続人が配偶者、兄弟姉妹２人の場合

（３）遺留分って何ですか。

被相続人が全財産を友人Dに遺贈した場合

この事例では、遺言で全財産を友人Dに遺贈しています。したがって、配偶者Aの遺留分は全財産の４分の１、直系卑属（B及びC）の遺留分は４分の１になり、直系卑属それぞれの遺留分は８分の１になります。

被相続人が全財産を長男に相続させるとの遺言をした場合

この事例では、遺言により全財産を直系卑属のBに相続させるとされています。この場合、配偶者（A）の遺留分は４分の１になります。直系卑属の遺留分　は４分の１ですが、この事例で遺留分が侵害されているのは、CとDですので、この２人の遺留分は直系卑属の遺留分４分の１を直系卑属の３人で割った１２分の１になります。

被相続人（子供なし）が全財産を配偶者に相続させるとの遺言をした場合

この事例では、配偶者に全財産を相続させるとの遺言がされています。この場合、兄弟姉妹には、遺留分がありませんので、遺言どおり配偶者が全財産を相続することになります。

（４）相続人はどうやって調べればいいですか。

相続人の調査をする場合は、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人にあたる人の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本（以下「戸籍謄本等」といいます）を取り寄せます。戸籍の調査をすると、被相続人が養子縁組をしていたり、認知をしていたという事実が判明して、新たな相続人が登場することがあります。

戸籍謄本等は、本籍地の市町村役場でとれます。役場の窓口に加え、郵送でも取り寄せができます。戸籍を取り寄せる際は、必ず、『抄本』ではなく、『謄本』を取り寄せてください。

また、戸籍謄本等を取り寄せる時は、必ず『相続手続に使うので出生から死亡までの戸籍全部』と窓口で伝えてください（郵送の場合は請求書に書いてください）。

３．遺産の調査の仕方を教えて下さい。

遺産の調査の対象としては、預貯金・不動産等のプラスの財産（積極財産）と住宅ローン・連帯保証債務などのマイナスの財産（消極財産）があります。基本的な調査方法は、以下で一覧表にまとめてありますのでご確認ください。

積極財産の調査もれは、再分割すればいいので手間はかかってしまいますが致命傷にはならないことが多いです。他方で、消極財産の調査漏れは、債務額によっては支払不能な借金を引き継ぐことになる恐れがあるので致命傷になる場合があります。被相続人が事業を行っていた場合、知人・親戚等の連帯保証をしていた場合等は要注意です。

４．相続手続のタイムスケジュールを教えて下さい。

５．相続手続で注意することは何ですか。