相続手続き一覧
年金関係
まずは年金受給を受給されている方の年金受給停止手続きが必要です。停止をせずにずっともらい続けてしまうと、後になって相続人に対し、高額の返還義務が生じてしまいますので要注意です。そのほかに次のような請求手続きがあります。一応期限が設けられていますが、何が請求できるのか、誰が請求できるのかの調査が必要になる場合があったり、もらい忘れてしまうことがあるので、なるべく早めに手続きするようにしましょう。
| 制度 | 種類 | 請求期限 | 請求先 |
|---|---|---|---|
| 国民年金 | 遺族基礎年金 | 5年以内 | 市区町村の窓口 又は 年金事務所 |
| 寡婦年金 | 5年以内 | ||
| 死亡一時金 | 2年以内 | ||
| 厚生年金 | 遺族厚生年金 | 5年以内 | 年金事務所 |
| 共済年金 | 遺族共済年金 | 5年以内 | 各種共済窓口 |
| 労災保険 | 遺族補償給付 | 5年以内 | 故人の勤務先 |
葬祭費関係
各種制度から葬祭にかかった費用の一部が支給されます。ご遺族ではなくても葬祭を行った人に支給される場合もあります。
| 制度 | 種類 | 請求期限 | 請求先 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険 | 葬祭料（費） | 2年以内 | 市区町村の窓口 |
| 健康保険 | 埋葬料 | 2年以内 | 故人の勤務先 又は年金事務所 |
| 家族埋葬料 | 2年以内 | ||
| 労災保険 | 葬祭料 | 2年以内 | 故人の勤務先 |
保険金の請求
死亡に伴われて支払われる生命保険は受取人が指定されていれば、相続人の間で分ける財産には該当しません。
| 種類 | 請求期限 | 請求先 |
|---|---|---|
| 簡易保険 | 5年以内 | 郵便局 |
| 生命保険 | 2年以内 | 各種生命保険会社 |
税金関係
| 期限 | 届出先 | |
|---|---|---|
| 医療費控除による税金の還付手続き | ５年以内 | 税務署 |
| 所得税の準確定申告 | ４ヶ月以内 | |
| 相続税の申告 | １０ヶ月以内 |
名義変更
各種名義変更が必要です。電話、電気、ガス、水道、NHK等は支払口座の変更も必要になります。
| 種類 | 期限 | 届出先 |
|---|---|---|
| 不動産 | 法務局 | |
| 銀行預金 | 銀行 | |
| 郵便貯金 | 郵便局 | |
| 株式・社債・国債 | 証券会社・信託銀行 | |
| 電話加入権 | 電話局 | |
| 電気 | 電力会社営業所 | |
| ガス | ガス会社営業所 | |
| 水道 | 水道局営業所 | |
| NHK | NHK | |
| ゴルフ会員権 | ゴルフ場 | |
| 自動車 | 陸運局事務所 | |
| 世帯主 | 14日以内 | 市区長村の窓口 |
返却するもの
各種保険証、免許証などの返却が必要です。
| 種類 | 期限 | 届出先 |
|---|---|---|
| 国民健康保険証 | １４日以内 | 市区町村の窓口 |
| 介護保険被保険者証 | １４日以内 | |
| 老人医療受給者証 | １４日以内 | |
| 身体障害者手帳 | １４日以内 | |
| 印鑑登録カード | 速やかに | |
| 運転免許証 | 速やかに | 警察書 |
| パスポート | 速やかに | パスポートセンター |
| 会員カード | 速やかに | 各種店舗等 |
解約するもの
権利を引き継がないものは速やかに解約しましょう。
| 種類 | 期限 | 解約先 |
|---|---|---|
| クレジットカード | 速やかに | クレジットカード会社 |
| プロバイダー | 速やかに | プロバイダー会社 |
| 携帯電話 | 速やかに | 携帯電話会社 |
その他の手続き
| 制度 | 種類 | 期限 | 届出先 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険 | 高額療養費の請求 | 2年間 | 市区町村 |
| ご家族の新規加入 | 14日以内 | ||
| 児童扶養手当 | 請求（母子家庭） | ||
| 健康保険 | 高額療養費の請求 | 2年間 | 故人の勤務先 |
| 失業保険 | 未支給分請求 | ハローワーク |
この記事を書いた人 弁護士小池智康
弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。
