『法的に定められたる相続人』との遺言書の文言解釈が争点になった事例（最判平成１７年７月２２日）
最高裁の判断
『遺言を解釈するに当たっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけでなく、遺言者の真意を探究すべきであり、遺言書が複数の条項から成る場合に、そのうちの特定の条項を解釈するに当たっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出し、その文言を形式的に解釈するだけでは十分でなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して、遺言者の真意を探究し、当該条項の趣旨を確定すべきである（最高裁昭和５５年（オ）第９７３号同５８年３月１８日第二小法廷判決・裁判集民事１３８号２７７頁参照）。
原審は、本件遺言書の記載のみに依拠して、本件遺言書４項の趣旨を上記のとおり解釈しているが、記録によれば、Ａは、Ｂとの間に子がなかったため、Ｃ夫婦の間に出生した上告人をＡ夫婦の実子として養育する意図で、上告人につきＡ夫婦の嫡出子として出生の届出をしたこと、上告人は、昭和１８年１月２０日に出生してから学齢期に達するまで、九州在住のＣ夫婦の下で養育され、その後、神戸市在住のＡ夫婦に引き取られたが、上告人が上記の間Ｃ夫婦の下で養育されたのは、戦中戦後の食糧難の時期であったためであり、上告人は、Ａ夫婦に引き取られた後Ａが死亡するまでの約３９年間、Ａ夫婦とは実の親子と同様の生活をしていたことがうかがわれる。そして、Ａが死亡するまで、本件遺言書が作成されたころも含め、Ａと上告人との間の上記生活状態に変化が生じたことはうかがわれない。以上の諸点に加えて、本件遺言書が作成された当時、上告人は、戸籍上、Ａの唯一の相続人であったことにかんがみると、法律の専門家でなかったＡとしては、同人の相続人は上告人のみであるとの認識で、Ａの遺産のうち本件遺言書１項から３項までに記載のもの以外はすべて上告人に取得させるとの意図の下に本件遺言書を作成したものであり、同４項の「法的に定められたる相續人」は上告人を指し、「相續を与へる」は客観的には遺贈の趣旨と解する余地が十分にあるというべきである。』
相続弁護士のコメント
本判決では、『法的に定められたる相続人』との文言が、遺言者の戸籍上の長男Y（実際は親子関係がないいわゆる「藁の上の養子」でした）を意味するかという点が争点になりました。
原審の大阪高裁は『法的に定められたる相続人』とは法定相続人を指し、Yを指す趣旨ではないと判断しました。これに対して、本判決は、①遺言者とYの生活関係・人間関係を認定した上で、②法律の専門家ではない遺言者が、戸籍上の相続人はYのみであるとことから、遺言者が自己の相続人はYのみであると認識した上で、『法的に定められた相続人』と記載したと判断しました。
なお、『相続を与える』との文言は法的には「遺贈」と判断されました。これは、Yは法定相続人ではないとの理解を前提にしたものと思われます。
この記事を書いた人 弁護士小池智康
2012 年 6 月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っております（概ね手持ち案件の 80％～90％）。近年は、財産関係が複雑な事件や相続税の処理について税理士と連携しながら処理をすすめることを要する事件、遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。
