２枚の紙に記載された遺言の有効性（最判昭和３６年６月２２日）

最高裁の判断

「遺言書が数葉にわたるときであつても、その数葉が一通の遺言として作成されたものであることが確認されればその一部に日附、署名、捺印が適法になされている限り、右遺言書を有効と認めて差支えないと解するを相当とする。」

相続弁護士のコメント

本件は自筆証書遺言が有効に成立したかが争われた事例です。遺言は２枚の紙に分けて記載されており、この２枚を一体として考えると自筆証書遺言の成立要件を満たす（＝有効）という事案でした。

最高裁は、２枚に分かれて記載された遺言が『一通の遺言書』として作成されたことが確認できれば自筆証書遺言として有効と判断しました。複数枚に分かれた遺言が一通の遺言書か否かは裁判所の事実認定の問題であり、個々の事例ごとに判断されることになります。条文の文言上も自筆証書遺言が複数枚の用紙に記載することを禁止する趣旨は窺えませんので、一体と認定できれば遺言を有効とすることが遺言者の最終意思を尊重する観点からも妥当と思われます。

投稿日2025年4月25日（更新日2025年4月25日）

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相続判例解説

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年 6 月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っております（概ね手持ち案件の 80％～90％）。近年は、財産関係が複雑な事件や相続税の処理について税理士と連携しながら処理をすすめることを要する事件、遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。