日付に誤記がある自筆証書遺言を有効とした事例（最判昭和５２年１１月２１日）

最高裁の判断

『自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違しても、その誤記であること及び真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には、右日付の誤りは遺言を無効ならしめるものではない。』

相続弁護士のコメント

本件は日付の記載を誤っていても、実際の作成日を認定できる場合は自筆証書遺言は有効と判断した事例です。第１審が認定した事実関係をみてみると『本件遺言書に、昭和四七年に初めて知り合った被告内藤を遺言執行者に指定する旨記載されている事実（前記二）及び被告内藤はもと判事であって昭和三〇年六月一八日退官したことは当裁判所に顕著な事実であるところ、本件遺言書には「弁護士内藤文質」と記載されている事実（前同）によると、本件遺言書の作成日附として記載されている「昭和二十八年」は「昭和四十八年」の書き損じであることが明白である。』と認定されており、具体的に「二」が「四」の誤記であることが明示されており、本件はここまで認定できる場合の救済的な判断と言えます。

遺言の作成日は、遺言者の遺言能力判断の基準となり、他の遺言との前後関係を決するために要求されています。そのため、日付の誤記が明らかであるものの、実際の作成日が認定できない場合は、明文で日付が要求されていること及び上記趣旨に照らし自筆証書遺言は無効と考えることになるでしょう。

投稿日2025年5月9日（更新日2025年5月9日）

カテゴリー

相続判例解説

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年 6 月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っております（概ね手持ち案件の 80％～90％）。近年は、財産関係が複雑な事件や相続税の処理について税理士と連携しながら処理をすすめることを要する事件、遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。