自筆証書遺言の日付が「昭和４７年７月吉日」と記載された遺言が無効とされた事例（最判昭和５４年５月３１日）

最高裁の判断

『自筆証書によつて遺言をするには、遺言者は、全文・日附・氏名を自書して押印しなければならないのであるが（民法九六八条一項）、右日附は、暦上の特定の日を表示するものといえるように記載されるべきものであるから、証書の日附として単に「昭和四拾壱年七月吉日」と記載されているにとどまる場合は、暦上の特定の日を表示するものとはいえず、そのような自筆証書遺言は、証書上日附の記載を欠くものとして無効であると解するのが相当である。』

相続弁護士のコメント

本件で最初に学ぶべきことは、日本の取引で使われている「●月吉日」という表記を法律文書に使うことは絶対に避けるべきということでしょう。

もっとも、遺言作成日の誤記に関する最判が『自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違しても、その誤記であること及び真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には、右日付の誤りは遺言を無効ならしめるものではない。』と判示していることとの関係で、原審の東京高裁が「自筆証書による遺言が有効であるためには、当該証書自体により遺言成立の日が一義的に明確にされていることを要するものと解するのが相当」との判示している点の整合性は更に検討が必要と思われます。①誤記の事例は誤記ではあるが、日付の記載は暦上に存在する特定の年月日を意味している事例（他の事情・証拠を考慮すると誤記であることが判明する）、②本件は暦上に存在しない「吉日」という無効な記載＝日付の記載がない事案（「吉日」という記載自体で日付の記載がないことが判明する）と考えれば、両者は事案が異なるという説明も可能かもしれません。あくまで私の個人的見解です。

投稿日2025年5月9日（更新日2025年5月9日）

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相続判例解説

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年 6 月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っております（概ね手持ち案件の 80％～90％）。近年は、財産関係が複雑な事件や相続税の処理について税理士と連携しながら処理をすすめることを要する事件、遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。