カーボン紙に複写した遺言書の自書性を肯定した事例（最判平成５年１０月１９日）

最高裁の判断

『本件遺言書は、景雄が遺言の全文、日付及び氏名をカーボン紙を用いて複写の方法で記載したものであるというのであるが、カーボン紙を用いることも自書の方法として許されないものではないから、本件遺言書は、民法九六八条一項の自書の要件に欠けるところはない。』

相続弁護士のコメント

本判決は、カーボン用紙による複写の方法で記載された遺言書が遺言者の「自書」と言えるかが争われた事例です。

この事例ではカーボン用紙に複写された内容が遺言者の筆跡であることは争われておりませんので、争点は純粋に「カーボン用紙を用いた複写」という方法が自書と言えるかという点に集約されます。

自筆証書遺言において自書が要求される趣旨については最判昭和６２年１０月８日（添えて遺言に関する最判）が『自書が要件とされるのは、筆跡によって本人が書いたものであることを判定でき、それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することができるからにほかならない。』と判示しいます。本判決は特に理由を示していませんが、上記の自書の趣旨に照らして考えた場合、カーボン用紙の複写という方法でも特段の問題はないとの判断がなされたものと考えられます。ボールペンで記載された遺言書の自書性を争う人はいないと思いますが、この場合ボールペンのボール部分にインクが付着し、このインクが用紙に付着することにより遺言内容が文字化されるという工程になります。他方で、複写の場合、ボールペンで用紙に記入した圧力によりカーボン用紙のインク（？）が複写用の用紙に付着して文字化されるという工程になります。両者は印字するためのインクがボールペン内かカーボン用紙かの違いでしかなく、自書性を左右するような違いではないと思います。

本判決は自書性が争われた一つの類型として参考になると思われます。

投稿日2025年6月6日（更新日2025年6月6日）

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相続判例解説

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年 6 月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っております（概ね手持ち案件の 80％～90％）。近年は、財産関係が複雑な事件や相続税の処理について税理士と連携しながら処理をすすめることを要する事件、遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。