遺言解釈の基本原則を示した最高裁の判例（最判昭和５８年３月１８日）

最高裁の判断

『遺言の解釈にあたっては、遺言書の文言を形式的に判断するだけではなく、遺言者の真意を探究すべきものであり、遺言書が多数の条項からなる場合にそのうちの特定の条項を解釈するにあたっても、単に遺言書の中から当該条項のみを他から切り離して抽出しその文言を形式的に解釈するだけでは十分ではなく、遺言書の全記載との関連、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮して遺言者の真意を探究し当該条項の趣旨を確定すべきものであると解するのが相当である。』

相続弁護士のコメント

本判決は遺言の解釈に関する基本的原則を示した最高裁判例です。この判例が示した解釈はその後の遺言の解釈が争われた事例で繰り返し引用されており、正にリーディングケースといってよいでしょう。

この本判決は、遺言の解釈をする際に考慮する事情として、「遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などを考慮」するとしているので、遺言解釈の基礎となる事情は遺言書に記載された事情に限定されないということになります。遺言の解釈が争われた場合は、他の証拠により遺言作成当時の状況や遺言者の置かれた状況を立証することになります。

もっとも、遺言作成の経緯や意図については、相続人の理解を促すと共に解釈指針としても機能することから、本文に支障がでない範囲で遺言書に記載しておくということを検討しても良いでしょう。公正証書遺言の場合、このような事情は付言事項として記載されることが一般的です。

投稿日2025年3月10日（更新日2025年3月10日）

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相続トラブル情報局, 相続判例解説

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年 6 月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っております（概ね手持ち案件の 80％～90％）。近年は、財産関係が複雑な事件や相続税の処理について税理士と連携しながら処理をすすめることを要する事件、遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。