埼玉土地評価コーナー

公示地価・基準価格の説明

１．相続では土地の価格を知ることが重要です

相続が発生して、遺産分割をする場合、遺産に預貯金、有価証券の外に土地などの不動産が含まれていることが一般的です。特に、土地は遺産の大きな割合を占めることが多く、土地の評価額をいくらにするかということが遺産分割協議の中心的な話題になることも珍しくありません。土地の評価資料としては、一般的には、固定資産税評価額、相続税路線価と並んで公示地価及び基準地価を参考にすることがあります。

そこで、以下では、遺産分割協議を行う際の参考になるよう、公示地価・基準地価の情報を提供しています。なお、以下の情報は平成２７年度の情報です。

２．公示地価・基準地価とは？

公示地価は、毎年地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年１月１日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもので、不動産取引においても重要な指標として機能しています。

また、都道府県地価調査（基準地価）は、国土利用計画法施行令第９条にもとづき、都道府県知事が毎年７月１日における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としており、公示地価と並んで不動産取引において重要な指標として機能しています。

３．用語の説明

土地に対する法律上の規制が評価額に大きく影響を与えることから、公示地価・基準地価の一覧表では、『基準地に係る都市計画法その他法令の制限で主要なもの』として、対象となる土地に対する規制内容を記載してあります。一覧表の用語は略語で表示していますので、以下の対照表をご参照ください。

地域別簡易版基準価格一覧（平成27年7月1日）

各地域別の基準価格一覧（簡易版）は下記の地図のご覧になりたい地域をクリックしてください。

地域別不動産取引情報

各地域別の不動産取引情報は下記の地図のご覧になりたい地域をクリックしてください。

投稿日2016年2月4日（更新日2024年4月10日）

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。