埼玉土地評価コーナー

公示地価・基準価格の説明

1.相続では土地の価格を知ることが重要です

相続が発生して、遺産分割をする場合、遺産に預貯金、有価証券の外に土地などの不動産が含まれていることが一般的です。特に、土地は遺産の大きな割合を占めることが多く、土地の評価額をいくらにするかということが遺産分割協議の中心的な話題になることも珍しくありません。土地の評価資料としては、一般的には、固定資産税評価額、相続税路線価と並んで公示地価及び基準地価を参考にすることがあります。

そこで、以下では、遺産分割協議を行う際の参考になるよう、公示地価・基準地価の情報を提供しています。なお、以下の情報は平成27年度の情報です。

2.公示地価・基準地価とは?

公示地価は、毎年地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもので、不動産取引においても重要な指標として機能しています。

また、都道府県地価調査(基準地価)は、国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が毎年7月1日における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としており、公示地価と並んで不動産取引において重要な指標として機能しています。

3.用語の説明

土地に対する法律上の規制が評価額に大きく影響を与えることから、公示地価・基準地価の一覧表では、『基準地に係る都市計画法その他法令の制限で主要なもの』として、対象となる土地に対する規制内容を記載してあります。一覧表の用語は略語で表示していますので、以下の対照表をご参照ください。

用語 略語
区域区分 市街化区域 特に記載なし
非線引都市計画区域 〇都
市街化調整区域 調区
準都市計画区域 準都計
都市計画区域外 都計外
用途区分 近隣商業地域 近商
商業地域 商業
工業専用地域 工専
工業地域 工業
準工業地域 準工
第1種低層住宅専用地域 1低専
第2種低層住宅専用地域 2低専
第1種中高層住宅専用地域 1中専
第2種中高層住宅専用地域 2中専
第1種住居地域 1住居
第2種住居地域 2住居
準住居地域 準住居
防火地域 防火地域 防火
準防火地域 準防

地域別簡易版基準価格一覧(平成27年7月1日)

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地域別不動産取引情報

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