相続不動産売却代理サービス

このような場合は相続不動産売却代理サービスによる解決をおすすめします。

• 相続して共有になった不動産を処分したいが何をどうしていいかわからない。
• 相続して共有になった不動産を処分したが相続人を代表して動く人がいない。
• 相続して共有になった不動産を処分するため動いてみたが手続きが面倒で進まない。
• 信頼できる不動産業者に心当たりがない。
• 不動産の買主や不動産業者との交渉は不慣れなので不安だ。
• 相続税の納税のために不動産を早めに処分したいが、買いたたかれるのではないかと不安だ。

ご安心ください。相続不動産売却代理サービスを利用すればこのような悩みを解消することができます。

相続不動産売却代理サービスのメリット

1. 弁護士が代理することにより適切な条件で相続不動産を売却することができます。

不動産を売却する場合、その成否のかなり多くの部分は不動産業者の選定にかかっています。不動産業者には、売却対象となる不動産の性質に応じて適切な買主候補に情報を提供するネットワークをどの程度有しているかが問われます。特に、相続した不動産を売却する場合、周囲の目もあり、売却情報を公開せずに売却を進めることもあり、このような場合は不動産業者のネットワークは特に重要になります。
そして、売却を代理する弁護士は、上記のような重責を担う不動産業者を選定し、売却に関する相続人の意向を正確に共有し、売却手続の進行を適切にコントロールすることが重要な業務になります。
不動産業者の良し悪しは、よほど不動産の扱いになれた方でなければ判断が難しい上、一度仲介を依頼してしまうと不動産業者のペースで進んでしまいコントロールが難しい面があります。他方、弁護士は業務として日常的に不動産の売却を代理し、力のある不動産業者を押さえており、依頼後の業務のコントロールにも慣れています。
また、不動産業者の側からみても、一般の方の依頼の場合は提案しないような高度な売却方法でも、弁護士が代理人になっている場合には積極的に提案してくることもあります。
弁護士が売却を代理することにより、不動産業者の選定・コントロールが適切になされ、売却に関する提案も高度になることから、より好条件での売却ができます。

2. 契約書のチェックやイレギュラーな契約条項の作成にも対応できます。

不動産を売却する際の契約書に関しては、不動産業者が利用する定型の契約書があり、通常はこの契約書が利用されています。定型の契約書は、不動産取引に通常必要とされる事柄について幅広く規定されている点で有用なため、相続不動産の売却においても利用されています。
もっとも、相続不動産の売却においては、売主が多数の相続人（共有持分権者）であること、不動産の瑕疵や境界について相続人が認識していないなど、特有の事情があり、これらに応じて条項を修正し又は特約条項を追加することが必要になります。このような作業は弁護士が担当して契約内容全体とのバランス、条項の有効性などに問題が生じないように契約内容を規定することになります。もちろん、宅地建物取引士が契約書の修正・特約条項の追加を行うこともできますが、イレギュラーな修正や特約条項を正確に条項化するには弁護士が適任です。
このように弁護士が代理人になることで、相続不動産売却に関する契約書のチェックやイレギュラーな契約内容を実現することができます。

3. 相続不動産の売却までの一連の手続を弁護士のサポートにより安心して進めることができます。

相続不動産の売却は実は結構面倒です。相続不動産が相続人間で共有になっていることが原因です。そのため、以下のような相続不動産売却に伴い発生する一連の手続に全相続人の関与が必要です。

これらの手続に関する意思決定を相続人全員で行うには相続人を代表して手続きをリードする方が必要ですが、仕事等をしながら空き時間に対応をするのは容易ではありません。代表者を決めたものの手続が頓挫して紛争化することもあります。

例えば、相続不動産について買受申し込みがあった場合、代表者が不動産業と打合せを行い売却する方向を決めた場合、代表者から他の相続人に売却する方向であることを報告・説明します。報告・説明を受けた相続人は代表者にわからないことを質問し、説明しきれなければ不動産業者に確認して再度説明することになります。これを不動産に詳しくない代表者が相続人全員について行うのは大変な作業です。
そのため、代表者の方は報告・説明を端折りがちになります。代表者としては、自分が時間を割いて対応しているのだから細かいことに口を出すなという気持ちも少なからずあります。他方、他の相続人は代表者程、相続不動産の売却に関する情報がありませんので不安が募り、報告・説明を要求し、それが十分でなければ、売却するという決断に消極的になります。このような状況になると、代表者と他の相続人の関係が悪化して紛争化の原因となってしまいます。
相続不動産の売却には、買受申し込みの検討だけでなく、上記１～７のような手続があり、これらの手続ごとに上記のような状況が生まれる可能性がありますので、単なる手続といって馬鹿にできません。
相続不動産の売却を弁護士に依頼すれば、上記のような手続は、弁護士がハブになって行いますので円滑にすすみ、相続人同士で無用な軋轢を生むこともありません。

また、相続不動産の売却を弁護士に依頼することで、売買契約の締結から不動産決済にいたる買主との折衝、司法書士、土地家屋調査士、税理士等の専門家との連携も円滑に進み、安心して不動産を売却することができます。
相続不動産の売買契約の締結や代金決済は不慣れな方には精神的に負担になりますが、弁護士が代理人として同席又は代理人として対応するため心配無用です。司法書士、土地家屋調査士、税理士などの専門家とのやり取りについても、専門用語や手続についての知識が不足していると何のために委任状や印鑑証明書を渡すのだろう等と不安になりますが、これらの点についても弁護士が代理人としてフォローしますので安心して手続を進めることができます。

相続不動産売却代理サービスのながれ

弁護士費用

詳しい費用は当事務所コーポレートサイトを参照ください≫

相続不動産売却代理サービスについてよくある質問（Q＆A）

Q：相続不動産売却代理サービスでは、弁護士は何をしてくれるのですか？

A：①不動産売却のための仲介業者の選定・対応、②仲介業者とのやり取り、③売買契約の締結、④代金決済の対応、⑤（必要があれば）売買代金の分配を代理して行います。相続が発生すると、そのことを聞きつけた複数の不動産業者が買い取りや仲介の話を持ち込んできます。このような業者に対応し選別することは、なかなか骨が折れる作業です。また、残念ではありますが、相続開始前から付き合いがある不動産業者でも、いざ相続で不動産を処分するという段階になると、足元をみて買い叩こうとするような業者もでてきます。そのため、不動産業者の選定はとても大切な作業です。弊所では長年の取引により、安心して業務を依頼できる複数の不動産業者を確保しているため、事案に応じて適切な不動産業者を選定することができます。不動産業者の選定は、最初の一歩ですが非常に重要な業務になります。

Q：相続した不動産が共有になっており、共有者が沖縄と北海道に住んでいますが、対応してもらえますか。

A：売却対象となる不動産が東京・埼玉エリアにあれば対応可能です。
近年は、東京や埼玉にある実家の不動産を相続したものの、所有者（共有者）が遠方に住んでいるというケースが多くあります。遠方であっても、売却対象となる不動産が弊所対応可能エリアにあれば問題なく対応可能です。もっとも、依頼者の方が遠方にお住まいの場合、事務所にお越しいただいての打合せは難しいと思われますので、メール・チャット・zoomなどでのご対応をお願いすることがございます。

Q：相続不動産売却代理サービスの弁護士費用は、後払いでも良いのでしょうか？

A：相続不動産売却代理サービスの弁護士費用は、不動産を売却した代金からお支払いいただいておりますので、後払いとなります。相続した不動産を売却する場合、弁護士費用に加えて、仲介手数料、相続登記の費用、測量費用などが必要になります。仲介手数料は成功報酬のため当然に後払いですが、相続登記や測量の費用も事案により後払いにすることが可能です。売却に伴う費用負担についても、お気軽にご相談ください。

Q：相続不動産売却代理サービスはどのような方が利用していますか？

A：相続不動産売却代理サービスを利用するケースは、主に①誰も住まなくなった実家を売却するケース、②相続税の納税資金を確保するために不動産を売却するケースが典型例です。①のケースは、時間的な制約は厳しくないため、実家内にある荷物などの整理を進めながら時期をみて売却を進めているようです。他方で、②は相続税の申告・納税期限までに売却することが目標となるため、より厳密な進行管理が必要になります。

Q：不動産を売却した翌年の確定申告もサポートしてもらえますか？

Ａ：税務申告は、税理士業務となりますので、必要に応じて税理士をご紹介いたします。確定申告時は、売買契約書、仲介手数料及び測量費用など売却に要した費用の領収書などが必要になります。これらの資料は、弊所から申告を依頼する税理士に直接引き継ぐことも可能です。また、売却した不動産の取得価格がわかると所得税を圧縮できる場合が多いため、受任中に取得価格が分かる資料（主に売買契約書）の確保に努めています。

相続の基礎知識

事例紹介

投稿日2018年12月12日（更新日2026年6月9日）

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年 6 月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っております（概ね手持ち案件の 80％～90％）。近年は、財産関係が複雑な事件や相続税の処理について税理士と連携しながら処理をすすめることを要する事件、遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。