遺留分請求代理サービス

『遺留分侵害額請求代理サービス』の流れ

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遺留分侵害額請求代理についてよくある質問（Q＆A）

Q：そもそも自分の遺留分が侵害されているかどうかがわかりません。そのような場合でも相談できますか？

A：もちろん相談できます。お気軽にご連絡ください。
遺留分が侵害されているかどうかは、遺言の内容、遺産の内容・評価額、相続関係がわからないと正確には判断ができません。特に、不動産が多い場合はその評価額の算定次第で遺留分が侵害されるか否かの結論が分かれたり、遺留分の額が大幅に変わったりします。そこで、相続が発生して不安・不審な点がある場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。相談の結果、遺留分の問題にあらなくても、他の法的な対応をご提案することもできます。

Q：遺言があることは分かったのですが、遺言により全財産を相続することなり、遺言執行者でもある長男が遺産を開示してくれません。どのようにしたら遺産の内容を知ることができるのでしょうか？

A：被相続人の名寄せ帳を取得すると不動産について把握することができます。同時に長男に遺産目録の交付を要求しましょう。長男が速やかに対応しない場合は、書面やメールで請求し、それでも応じない場合は弁護士に相談してください。遺産の情報を長男の開示だけに頼ると情報をコントロールされてしまいますので、遺産目録の開示を要求すると同時に自分でも調査を行うことが大切です。

Q：遺留分を請求するための弁護士費用を準備できるか心配です。具体的にどのくらいの費用がかかるか教えてください。

A：遺留分を請求するために弁護士を代理人にすると、一般的に①弁護士費用（報酬）、②実費、③不動産鑑定費用が必要になります。
①は弁護士に依頼するときに支払う着手金、案件が終了したときに支払う成功報酬、裁判期日が７回以上になった場合にかかる日当、追加の調査費用などに分かれます。一般的な遺留分の案件の場合、着手金は３０万円に設定しております。具体的な金額はご相談後に見積書を作成いたします。成功報酬は、実際に受け取った遺留分からお支払いいただくので、支払い原資の心配はありません。②は案件を処理するためにかかる経費です。例えば、交通費、資料取り寄せにかかる手数料、郵便代金などです。③の不動産鑑定費用は、必ずかかるものではありません。裁判手続中、不動産の評価額について見解が対立している場合に必要になります。これらの費用の支払い方法についても、事情に応じてご提案が可能ですので、遠慮なくご相談ください。

Q：遺留分問題の解決を弁護士に依頼した場合、解決までどの程度の時間がかかりますか？

Ａ：事案の内容や相手方の対応により変動するので、解決までの時間を明確に示すのは難しいのですが、弊所の肌感覚では、受任後１年から２年程度で解決している案件が多いと思います。遺産がシンプルな案件であり、スピードを重視するという方針を取った場合、半年程度で解決した案件もあります。案件の解決期間は、案件の内容や相手方の対応に加え、依頼者の方針も影響します。相続では細かい問題が多く出てきますので、これらの問題を掘り下げていけば際限なく時間がかかります。どこまでこだわり、どこからは争点化しないのが良いかという点も含めて対応方針を検討いたしますので、お気軽にご相談ください。

Q：WEBサイトでは遺留分を請求する側の視点で説明されていますが、遺留分を請求されている側の依頼も対応してもらえますか？

A：遺留分を請求されてお困りの方の依頼もお受けしております。遺留分が問題になる案件の典型的なパターンとしては、特定の相続人が遺言により遺産の全部を相続し、他の相続人が遺留分を請求するというものです。このような事案では、遺産を取得した相続人には税理士がついており、この税理士経由で弁護士を依頼していることが多いようです。他方で、遺留分を請求する側の相続人は税理士からの援助は受けられないことが多いため、WEBで弁護士を探すことが一般的なようです。このような状況を踏まえて、WEBサイトでは遺留分を請求することを想定して記事を書いておりますが、弊所のノウハウは遺留分を請求されている事案でもお役に立てます。

相続の基礎知識

事例紹介

投稿日2012年11月19日（更新日2026年6月22日）

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年 6 月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っております（概ね手持ち案件の 80％～90％）。近年は、財産関係が複雑な事件や相続税の処理について税理士と連携しながら処理をすすめることを要する事件、遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。