遺産分割コンサルティング(遺産整理業務)

1、『遺産分割コンサルティング(遺産整理業務)』とは?

遺産分割コンサルティングとは、遺産の内容や利害関係人との法律関係などを考慮して、適正かつ妥当な遺産分割を行うためのアドバイスをするサービスです。

遺産分割においては、相続人間の公平性、法的安定性に加え、相続債権者等の利害関係人との関係、相続税との関係にも目配りする必要があります。このようなニーズにお応えするために遺産分割コンサルティングをご用意いたしました。

特に以下のような方にご利用をお勧めします。

  • 不動産を複数所有していて賃貸している。
  • 遺産に被相続人が経営していた会社の株式がある。
  • 相続人のうちの1人が被相続人の事業を引き継いだ。
  • その他、どのような遺産分割協議が適切か判断がつかない。

2、『遺産分割コンサルティング(遺産整理業務)』の流れ

STEP1 相続人の調査・遺産の調査

point

相続人の調査と遺産の調査は相続手続の基本です。戸籍の取り寄せによる相続人の確定作業、預貯金の残高証明・取引履歴、固定資産課税台帳、登記事項証明書等による遺産の調査を行います。相続人が配偶者と兄弟姉妹になる場合、被相続人が資産運用・事業経営をしていて負債を含めた財産の内容が複雑な場合は特に慎重に遺産の調査を行います。

STEP2 相続の承認、放棄・限定承認の決定

point

相続を承認するか放棄するかは基本的には積極財産と消極財産の額を比較して決定すること一般的です。承認か放棄かを決めかねる場合に限定承認という方法もありますが相続人全員で行う必要があること、税務上の問題から使い勝手はよくありません。熟慮期間中に相続の承認か放棄かを決めかねる場合は、熟慮期間の延長を申し立てるという方法があります。

以上の点を基本として、事案の特性を踏まえてアドバイスをいたします。

STEP3 遺産分割協議の助言・遺産分割案の提示

point

面談等により相続人の方から遺産分割に関するご希望等を聴取します。各相続人のご希望や遺産に関する法的な問題点を踏まえて遺産分割の方向性についてアドバイスし、遺産分割協議をサポートします。

遺産分割についての大まかな方向性が一致したところで、当事務所がこの方向性に沿った遺産分割協議案を作成しご提案します。

STEP4 遺産分割協議書の作成・調印

point

全相続人の最終的な合意内容に沿った遺産分割協議書を当事務所が作成します。

遺産分割協議書は、不動産の登記や預貯金の解約・名義変更等の遺産分割の実行時に必要になります。これらの手続に利用する場合、原則、遺産分割協議書は相続人の自筆の署名・実印による押印が必要です。必ず、(1)自署、(2)実印の押印、(3)印鑑証明書の添付を行います。

また、遺産分割協議は相続人全員の合意が必要ですので、特に問題がなければ、相続人が一同に会して調印手続をします。相続人が遠方に住んでいる場合などは、相続人ごとに遺産分割協議書を作成して署名・押印をしてもらう方法もあります。相続人の数が多い場合、相続人ごとに遺産分割協議書を作成して短時間で調印作業を終了させることもできます。

STEP5 遺産分割を実行(名義変更、分配)

point

遺産分割の実行として最も多いのは、不動産の相続登記と預貯金の名義変更・解約です。不動産の相続登記については、当事務所で司法書士を手配いたします。利用予定がない等により不動産の売却を希望される場合は、不動産仲介業者の手配、契約交渉、売買代金の決済期日の同席、売買代金の各相続人への分配(振込送金)まで行います。

預貯金を解約する場合は、解約した預貯金を当事務所でお預かりして各相続人に分配(振込送金)します。

STEP6 業務終了の報告

point

遺産分割の実行内容(不動産の相続登記、預貯金の名義変更・解約及び分配内容等)を書面にまとめてご報告します。この際、弁護士費用(報酬及び実費)についてもご報告します。ご不明点等がある場合はお気軽にご連絡ください。

3、『遺産分割コンサルティング(遺産整理業務)』の注意点

  1. すべての相続人の方からのご依頼が必要です(特定の相続人の方からご相談を受け、当相談室の弁護士が他の相続人の方に依頼を勧誘することは致しません)。
  2. ご依頼時に相続人間で紛争性がないことが前提です。
    紛争性がある場合は、遺産分割協議代理サービスをご利用ください。
  3. 受任後、相続人間で遺産分割に関して意見が合わなくなった場合はサービス終了とさせていただきます。
  4. 登記・相続税の申告は別途費用がかかります。
  5. 4、弁護士費用

    弁護士費用の詳細はこちら

  • ご家族からのご相談受付中 当事務所では、依頼者となる相続人のご家族向けの法律相談も行っています。相続人ご本人が高齢、多忙などの事情がある場合の初期相談としてご利用ください。なお、案件として受任する場合は、依頼者ご本人とのご面談が必要になります。

  • 周辺士業の方向け無料相談窓口
対応エリア
上記の対応エリアは、当事務所に相続案件を依頼される方が多い地域を参考として表示しています。上記以外のエリアでも対応は可能ですのでお気軽にご相談ください。
また、ご相談・ご依頼される方以外の相続人等が上記エリア外にお住まいの場合でも問題ありません。相手方の住所地・管轄裁判所については、日本全国どこでも対応いたします。

埼玉土地評価コーナー