業務内容・費用

1.遺産分割代理サービス(交渉、調停、審判)

弁護士費用は、相続財産の額にかかわらず、一律の費用を設定しております。

着手金 30万円(税別)
成功報酬 取得した財産の価格の10%(税別)

上記の着手金に遺産分割の交渉から遺産分割調停・審判、高等裁判所における抗告審までの手続費用を含みます。

成功報酬の最低額は60万円(税別)とさせていただきます。

遺産分割コンサルティング(遺産整理業務)はコチラをご覧ください。

遺産分割代理はコチラをご覧ください。

2.遺留分減殺請求代理サービス(交渉、調停、訴訟)

弁護士費用は相続財産の額にかかわらず、一律の費用を設定しております。

着手金 30万円(税別)
成功報酬 取得した財産の価格の10%(税別)

上記の着手金に遺留分の交渉から遺留分減殺請求調停・訴訟、高等裁判所における控訴審までの手続費用を含みます。

成功報酬の最低額は60万円(税別)とさせていただきます。

遺留分減殺請求はコチラをご覧ください。

3.相続放棄代理サービス

基本報酬 5万円(税別)

※放棄する相続人が1名の場合の金額です。

追加報酬 一人当たり3万円(税別)

※放棄する相続人が追加になる場合の金額です。

成功報酬 0円

熟慮期間を経過している、相続財産を費消しているなどの困難事案については、個別にお見積もりをいたします。

相続放棄はコチラをご覧ください。

【弁護士費用に関する注意点】

裁判所への出廷回数7回目から1出廷あたり日当3万円(税別)が発生します。なお、出頭回数は、裁判手続を通算して計算します。高等裁判所における控訴審・抗告審に関しては、出廷を伴わない書面提出であっても1出廷と計算します。なお、出張による日当と重複する場合は、個別にご相談させていただきます。

東京地方・家庭裁判所裁判所(霞ヶ関、立川)、さいたま地方・家庭裁判所(浦和、越谷、川越)、千葉地方・家庭裁判所(千葉、松戸)、横浜地方・家庭裁判所(横浜、川崎)以外の裁判所に出頭する場合、次の日当が発生します。

半日出張(拘束時間6時間以内) 3万円
1日出張(拘束時間6時間を超える場合) 5万円

遺産分割事件や遺留分減殺請求事件に付随して、他の裁判手続を行う場合は別途費用が発生します(使途不明金に関する不当利得返還請求訴訟、遺産確認の訴え、遺言無効確認請求訴訟など)。

取得した財産の価格は、時価とします。不動産の時価は、原則として固定資産評価額の1.5倍とします(農地などの場合は個別に協議いたします)。

遺産分割や遺留分減殺により取得した不動産の売却を代理する場合、弁護士費用として売却代金の1%(最低報酬額30万円・税別)が発生します。

4.その他のサービスの費用について

詳細はコチラをご覧ください。

相続顧問契約はコチラをご覧ください。

遺言作成はコチラをご覧ください。

5.弁護士費用について詳しく調べる

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  • ご家族からのご相談受付中 当事務所では、依頼者となる相続人のご家族向けの法律相談も行っています。相続人ご本人が高齢、多忙などの事情がある場合の初期相談としてご利用ください。なお、案件として受任する場合は、依頼者ご本人とのご面談が必要になります。

  • 周辺士業の方向け無料相談窓口
対応エリア
上記の対応エリアは、当事務所に相続案件を依頼される方が多い地域を参考として表示しています。上記以外のエリアでも対応は可能ですのでお気軽にご相談ください。
また、ご相談・ご依頼される方以外の相続人等が上記エリア外にお住まいの場合でも問題ありません。相手方の住所地・管轄裁判所については、日本全国どこでも対応いたします。

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