被相続人が取引をしていた可能性が高い金融機関の探しかたとしては以下のような方法があります。
①自宅のカレンダー等をチェックする。
②被相続人が使用していた連絡帳、名刺フォルダをチェックする。
③郵便物をチェックする。
④自宅などの不動産の登記簿謄本を取って、抵当権を設定している金融機関の債権者がいないかをチェックする。
⑤被相続人の自宅から地理的に近い、生活圏内にある金融機関の支店をチェックする。
その他、一部の通帳のみ手元にある場合は、過去の入出金の記録をチェックすることが有効です。
被相続人が取引をしていた可能性が高い金融機関が思い当たりません。どうやって見当をつければいいでしょうか。
この記事を書いた人 弁護士小池智康
弁護士法人 Bolero 代表弁護士：平成１９年弁護士登録
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続業務に特化し、遺産分割・遺留分トラブルを数多く取り扱っており、近年は、財産関係が複雑な相続事件や遺言無効確認請求事件等の取扱いが増えております。
相続では、遺産の詳細が分からないことが多いため、丁寧な遺産調査を心がけております。
相手方は全国どこでも対応します。
